内容：

問題点1、就労継続B型など利用者工賃の確保が困難⇒次年度報酬への評価をどうするか

事例）下請け作業を中心とする事業所の作業が減り、工賃ペースは大幅にさがっている

2、就労移行支援事業所では、就労定着率での報酬設定であるが、コロナ自粛の中で就労先事業所が動かないような事例もあり、定着が困難となっている。報酬の設定をどうするのか。

※こうした前年度成果による報酬設定は、このような非常事態の場合、そもそも反映しにくい。

逆に成果をあげた事業所が、前年実績で評価となっても課題はのこる。

そもそも福祉事業は社会保障であり、利用控えなどがあってもその資源を守る観点から、職員配置を確保することが優先されるべきであり、報酬は利用定員で確保していくような仕組みが必要ではないか。でなければ、自粛ムードや、クラスター発生をこわがるがゆえに、閉所する事業所がでた場合社会保障は担保されない。

3、支援学校の休校にともない、教員は在宅勤務扱いとなったが、生徒は自宅では生活できず学校あずかりも実施している。このことで逆に、少ない人数(教員)でみている状況であり。

生活介護事業所なども濃厚接触はさけされないため、こうした場所への人的配置を保障できる仕組みが必要。

4、非常事態宣言によって｢県外｣住民との接触をさけるよう・・との通知が出されたが、県境に位置する事業所では、職員も県をまたがっており、自治体ごとに異なる方針では、混乱も大きい。

5、就労系事業所の利用について、在宅ワーク的な利用を認めるというものが出ていたが、知的障害者の多くはネット環境が利用できる状況になく、多くはスマホすら有効に使用できない。このような中で、三密をさけることを訴えるのであれば、その面積と定員比率などの基準を明確にし、自粛しなくてもよい基準も明確に示すべきだと思う。