内容：

知的障がい福祉サービス事業者の立場から

問題点の概要

1. 新型コロナウイルス感染症に伴う感染対策に関する費用が激増している。
2. 相談支援従事者初任者研修やサービス管理責任等研修について感染予防対策として３密を避けるため、受講定員の削減が行われるのではと懸念している。
3. 社会参加や余暇等について、新型コロナウイルス感染症のリスク回避のため不要不急の外出を控えている。
4. 就労継続支援B 型事業所で各イベントに使用する印刷業務が減少しており、平均工賃が前年度に比べ、減少する見込みである。
5. 非常事態宣言解除後の利用もご家族の意向とは反対にご利用者が利用したがらない状況がある。

具体的事例

１．新型コロナウイルス感染症予防のため、事業所内の消毒やご利用者・職員はもちろんのこと、外来者等の健康管理チェックやマスクの着用や手指消毒に使用する消耗品の消費が激しい。また、商品不足からエタノールやマスクの価格も高騰しているが、ご利用者の安全・安心を考えれば、必要なものであるため、高価であっても購入している。そのため、支出が昨年度に比べ増大しており、経費を圧迫している。

２．障害福祉サービスを展開する上で相談支援専門員やサービス管理責任者、児童発達支援管理責任者の配置が必要であるが、養成団体などが新型コロナウイルス感染症の予防のため、受講定員を削減して実施する動きがある。講師やファシリテーターなどのキャパの問題もあり、研修回数を増やすことは困難な状況がある。

そうなると、離職や人事の関係で相談支援専門員やサービス管理責任者、児童発達支援管理責任者を配置することが困難となることを懸念している。

３．GH の支援において、以前は集団や個別での社会参加や余暇等を企画し実施してきたが、３密を防ぐため、個別支援で買い物のみの外出のみとなっている。ご利用者のストレスもあり、買い物等の回数を増やしていきたいが、以前の集団や個別での外出から個別のみで支援を展開している。本来であれば、個別支援中心とするためには、職員配置も厚くする必要があるが、限られた職員で回数を増やすことは困難である。

４．新型コロナウイルス感染症の影響で、軒並み各イベントが中止または未定となっているため、印刷業務の受注量が減少している。これでは、ご利用者に前年度並みの工賃を支給することは困難である。

５．ご利用者のご家族からの利用控えにより、ご利用者の家庭での生活（引きこもり）が当たり前になり、非常事態宣言解除後の利用もご家族の意向とは反対にご利用者が利用したがらない状況がある。このままでは、引きこもりが定着してしまうのではないかと危惧している。