内容：

【障害児、家族が直面した問題】

①急な休校措置

●本人に対して休校になる事。

その事由となる事の直接説明が学校からなされなかった。

期限の提示も無かった。

延長になった時も無かった。

●休校期間中のフォローがなされなかった。時々の電話のみ

●学習課題についての提示は5月連休明けに文科省から事務連絡が出てから出た。

●放課後デイサービス事業所に補完事業として期待されているのであろうが協力依頼なし。

障害福祉と教育関係の更なる連携の事務連絡が少なくとも２回は出ているはずだが具体的な方策を具体的に指示しないと文科省、教育委員会は判断できない。

●家族に対して長期間（３ヶ月）の在宅で、普段は早朝から学校、その後夕方まで放デイが月～土まで続く生活に慣れているので、子どもと24時間向き合う事象への不定愁訴が多く虐待ネグレクトの心配があった。

虐待通報に対する拒否感から回避された。反面保護者子どものストレスが増大した。子どものQOLが低下した。

●短期入所先からの利用自粛依頼に拠る預かり先がない（特に強度行動の児童）

●社会的セーフテーネットを担う保護者（医療職、介護職、物流販売職、ライフライン従事者）のお子さんは放デイが預かりを実施したが感染リスクの高いお子さんなので事業所のストレス増大。

保護者の中には雇い止めが複数出た。

単身世帯は収入が減少した。

●特別定額給付金の配布決定が遅いので生活が困窮してきている。

【課題】

①子どもに対して説明責任をはじめる時にするべき（子どもにだって人権はある）

②親に対しては休校措置、休業要請をするときに【期間」【実効的金銭的措置】【緊急時最終の預かり先提示】は同時にするべき。要請と保障は同時に発出する

③養育者感染時の子どもの処遇、預け先の、感染による閉所時の最終受け入れ先いまだに出てこない東京都のみ返答あり。

【事業所が直面して問題課題】

①放課後デイのみ介護給付費が実利用者が減少しても保障された。

他の通所事業は保障されない（居宅、児童発達、就労系、生活介護、短期入所、日中一時、移動）

代替サービスというものが出てきて事務量が増大した。

市町村により取り扱いや書式がバラバラ

それでも１事業所辺り10パーセント以上の減収になっている。

②預かり時間が長時間になった。

③勤務できる職員数が減少し少ない職員で長時間にわたる勤務の上に事務量の増大により疲弊が著しい。

④マスクや消毒薬が枯渇した。

市町村が独自に無償で調達し配布してくれた。

⑤アベノマスクやその前の事業所宛マスクの配布は無用でそこにかかる経費を事業所の減収補填や介護職への手当てに当てる施策のほうが有効。

⑥介護職の離職が増加した。身体重度医療必要な利用者へは命の問題

【全体】

児童の通所事業所としての問題点課題のみです。

①全体的な行程表を始に示す。

この感染症の特色を正確に情報として周知する。

要請措置に伴う保障措置を同時に出す。

位のことはして頂きたい。

子どもが次世代を担い解決していくのであれば子どもに対する措置、処遇を明確に示して欲しい。

②千葉県に対しては、事務連絡を流すだけでなく千葉県として各市町村宛各事業宛に千葉県としての統一された見解だけでも事務連絡は流して欲しい。

何度お願いしても出てきません。

③今後防災訓練のなかにコロナウイルス対策も含めた指針を作り周知し実際の訓練も行って欲しい。

④通所事業所は1つ1つが感染したときには療育先として機能しません。グリーンゾーンとレットゾーンに分けられない。放デイだけの問題ではないと思います。その時の方策を２波がくるまでに示して欲しい。

④休業要請が出、学校が休校になった時点で保育園、学童が閉所になった時点で放課後デイサービスにはなぜ臨時休業の指示が出なかったのでしょうか。