施設名:社会福祉法人 養楽福祉会

部署名:なし

都道府県:なし

内容:

<感染予防に関すること>

・感染予防のノウハウが少ない。ガイドラインがあると動き易い。いつもの生活と感染予防のバランスの良さが求められた。

・物品が不足して困った。非常食のように「マスク・防護服・フェイスシールド等」の備蓄が必要。優先的な調達や、備蓄する場合の費用の補助があると良い。
衛生用品(マスク、消毒液、ゴーグル、防護服など)の在庫確保が課題である。感染発生時、県、国からフォローがあるとの話はあるが、不安が残る。

・マスク、消毒液等の保有状況や必要量の調査が行政よりあったものの実際の支援は支援施設(入所系)が優先の感があった。消毒液に関しては通所も共通して必要なものと思われる。通所系にも少量ずつでも支給していただけると有難い。

・利用者への面会を制限していても、短期入所の受け入れをしていたため、感染経路の遮断が完全ではなかった。

・短期利用者(自宅に帰ることが出来ない利用者)の対応について、対応が明確になっていなかった。

・集団感染が始まった場合、どのような対応をすればよいかわからない。

・「高熱ではないが体調が優れない事が続く場合」、「濃厚とまでは言えないが接触の疑いがある場合」など、不要な自粛を無くしたり施設での感染予防のためにも、施設利用者・職員は優先的にPCR検査を受けられると良い。

・面会も制限しているが、段階的な解除を検討している。緊急事態宣言が解除された後の指標があると助かる。

・相談の面談を止めることはできないので、100円ショップ等で独自のシールドなどを用意し、面談を行っている。

<利用者支援に関すること>

・面会の中止、外出活動の自粛等、利用者の不安やストレス多く、普段より不安定な行動(他害、自傷、気分高揚等)がみられた。

・マスクの着用・手洗いうがい等、利用者にとって困難なこともあり、換気の徹底や環境消毒が精一杯。また、隔離を理解できず他者を接触してしまう危険性がある。

・職員が常時マスクを着用しているため、利用者が不安を感じマスクを取り破ろうとした。

・(居宅介護事業)知的に障害を持つ方にとって、①サービスの特性上、マンツーマンでの外出、②立地条件的に公共交通機関を使用しないと外出できない等を考慮すると、事業開始のタイミングが全くつかめない。①については、ソーシャルディスタンスを取れば問題はないが、癲癇発作や多動な方、他者へ他害をする可能性のある方へ対しては現実的には難しい。合わせて、マスク着用が難しい利用者もいる。②については、「ソーシャルディスタンスが取れない」、「マスク着用が難しい」場合、周囲からの視線等、ヘルパーの心理的な負担も大きい。またヘルパーに対する感染リスクも大きい。

仮に事業を再開し、万が一、利用者等が感染してしまうと、防止対策に対する社会的な批判や、グループホーム利用者への感染拡大、さらに通所事業所への感染の恐れもあることから、ワクチンや治療薬が開発されない限り、流行以前の体制に戻すことは実質不可能ではないかと思われる。

・利用が決まっていた生活介護事業所に、契約前土壇場でコロナウイルスの流行により期限を定めず受け入れを延期された。在宅生活が困難なままヘルパー利用も白紙、短期入所も利用できない(受け入れてもらえない)事態となった。

・利用している施設が閉鎖され、通所できない利用者がいた。

・本社がコロナウイルスの影響を受け倒産したことにより、就労継続支援A型もなくなり、新たに求職活動や仲介弁護士とのやり取りを支援したケースがあった。

・就労継続支援B型から就職できた方が、事業主がコロナウイルスの影響を受けたことで、採用が先延ばしとなっている(6月いっぱい難しいと言われている)。

・特定相談支援事業所では、事業所が外部の受け入れを禁止しているため、モニタリング時に本人のご様子を確認したり、話を直接聞ける機会が少なくなり、電話等でモニタリングを実施したケースが多かった。

・障害児等療育支援事業の年間開催スケジュールが年度初めから延期、見送りとなっている。

<事業所・職員に関すること>

・緊急事態宣言により学校が休校や保育園の延長保育がなくなり、預け先がないため職員や家族への負担が増えた。また、人員不足になった。

・ケース会議等、話し合いができず先延ばしになっている事例がある。

・兄弟で留守番をしていた家庭は、分散登校が始まった事でバラバラに留守番しな ければならないケースもあり、休まざるを得ない職員が増えた。

・就労継続支援B型事業にて内職作業・リネン関連のクリーニング作業を行っているが、コロナの影響を受け徐々に仕事量が減ってきている。既に仕事がストップしている業者も何社か出てきており、今後の見通しが立たず悩んでいる。

・利用者数に対し必要面積ギリギリの状態であり狭く、新しい生活様式に対応しようとしても難しく、密の状態が続いてしまう。防ぎようがなく困っている。

・新規利用者受付を一時停止している。感染対策の為、ご理解ご協力を頂いているが、新規利用者のストレスとなっている。特別支援学校卒業生など、年齢超過しても現状は児童サービスを延期するなど、柔軟に対応してほしい。

・直接支援である為、テレワークには出来ない。

・夏・冬場、エアコン使用時期の対応が厳しい。換気のため空気清浄機があると良い。

・会議は控えているが、利用者支援に支障をきたすようになってきている。6月からは開催せざるを得ない状況だが、世話人の年齢等を考えても、オンライン会議などの体制には移行できない。

・ヘルパーステーションが殆ど機能していない為、移動支援を利用できないグループホーム利用者が一気に増え、職員体制に無理が生じてきている。職員の負担を減らす為、職員を増員させることもできない(密になる為)。

・当法人の移動支援利用者の大半はグループホーム利用者のため、ヘルパーステーションの職員がグループホーム内での支援を行うことは現実的には難しい(世話人・生活支援員という支援者が別に配置されている為)。

・現在の世話人の平均年齢が約66歳と高齢化が進んでいる。万が一、事業所内で発生した場合、世話人の家族にも影響が及ぶ可能性がある為、大半の方が勤務できないと思われる(事前アンケートは取ることすら難しい)。シミュレーション上では、法人内事業所間で協力体制を敷く形になるが、その際に行政の支援はどこまで期待してよいのか分からない(物的支援だけでなく、人的支援もお願いしたい)。

・連携を図るべき、ハローワーク、職業センターが緊急事態宣言により外出禁止となったため、連携がとれなかった。

・職場定着支援事業所が自粛したため、就業・生活支援センターに定着支援を押し付けてくることがあった。

<利用者家族に関すること>

・保護者や後見人等、面会を制限しているため、利用者の様子を見ることが出来ず不安に感じている様子だった。

・家族が感染した場合に利用者が過ごせる場所がないので不安を感じている。(本人も濃厚接触になる為、サービス利用に支障が生じる。)

・施設(日中活動系)で感染が発生した場合に、長期間自宅で過ごす事になると家族の負担が大きく不安を感じている。

・特定の利用者が、新型コロナウイルス関連のニュース等報道を見て不安になり、通所出来ていない。緊急事態宣言が解除され、自分の住む地域での感染者数が落ち着いてきているが、不安は変わらず通所再開の目途が立たない。保護者は通ってほしいと思っているが、本人が良しとせず困っている。

・体調不良の短期利用者をお断りしている。風邪症状とコロナの症状が酷似しており、症状がある時点で施設利用を断っている。利用者側も必要があって利用希望している為、トラブルとなったことがあった。

・特別支援学校が長期休校し、放課後等デイサービスもコロナウイルス感染の怖さから、ご家族が本人を外に出さず自粛する世帯もあった。

・特別支援学校休校中に、スケジュールや生活が大幅に変化し措置中の生徒が無断外出をした。

・ご家族が元々高齢化等で疲弊しているケースでも、短期入所などコロナウイルスを怖がり利用を自粛し籠ってしまい心配なご家庭が増えた。

<その他>

・発生した施設で勤務する職員へ危険手当を支給した場合の補助があると良い。また、職員が家族に感染させないよう宿泊所などへ宿泊した場合の費用の補助があると良い。

・新しい生活様式に対応していく為に、必要になる備品の購入と不要になる備品の処分に対する費用の補助があると良い。

・行政からの事務連絡文書がわかりにくい。内容・発信の仕方なども簡潔・明解にしてもらえると良い。

・第2波が来る前に感染時の対応想定をリスク管理で検討しているが、保健所等、専門機関からの指導、研修、準備マニュアルがあると感染時、被害拡大を抑制できると思う。情報が多すぎて整理しきれない。

・BCPを検討する中で、災害時の安否コールの導入(職員の情報共有、周知方法)を検討し、実際にトライアルも実施したが、国でも県でもICT助成金の対象にならず、予算化出来なかった。助成対象を広げてもらえるとBCPも進められる。

・処方のみに切り替えるなど、最低限の受診を行うようにしているが、未だに本人の受診を必須としている医療機関(皮膚科 ※慢性疾患による定期受診)もある。処方のみで対応できるよう医療機関側に対して更なる通知があると良い。

・就労中の方で、特に特例子会社が5月6日まで自宅待機を命じられた会社が多かった。

・市町の地域自立支援協議会等の集まり、協議がストップしている。今まで毎月集まる必要があったのか疑問。

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