「福祉未来改革」サイトを開設

私達が、「福祉未来改革」と「知的障がい者の抱える諸問題と明日へ繋がる政策を考える会(勉強会)」を創った理由。
それは非常にシンプルです。

障がい者福祉の世界に、足を踏み入れてから20年、驚くことの連続でした。
今から20年前は措置制度(※1)の時代でしたが、「措置制度で入所施設を利用している家族は楽をしすぎている。家族で面倒を見ている人間は損している。」
「措置制度で入所すると、障害年金を本人が使わないのでお金が貯まる。それを家族が取り上げる。」
そのような誹謗中傷が多数の障がい者の関係者にあり、それを根拠に障害者自立支援法(現:障害者総合支援法)が成立しました。
今ではお題目のように唱えられている「障がい者の自立」「障がい者の地域移行」と言った綺麗ごとだけで作られた法律ではなかったのです。

措置制度の時代は、国家が憲法25条を根拠として、国家の責任で障がい者の人権を守ることになっていました。しかし、障害者自立支援法の制定により、障がい者本人が自立して生存することが本義とされ、国家はそれに支援すればよいと言う二義的立場に置き換えられたのです。
それに寄与したのが、福祉現場の実状を知らない不勉強な学者たち。
行政のお先棒さえ担げば、厚生労働審議会や検討部会の委員として呼んでもらえ、恰も一流の学者面が出来ると考えた連中が、1990年代には本国でさえ見直されつつあったスウェーデン福祉モデルを2000年代に導入したのです。
第2次世界大戦の舞台になることなく緩やかに経済発展した人口1000万人程度のスウェーデン。他方で、13倍の国民を抱え、70年前の灰燼の中から奇跡と呼ばれる急速な経済発展をし、また世界に例を見ない急激な高齢化国家になりつつある日本。この基本的情況も考慮できない人々が掻き回して、政策決定されてしまいました。
また、福祉サービスに携わる業界人も、酷い。
是非、皆さんも自分の目で、自分の周りを見て、確かめて下さい。

日本は、急激な高齢化や人口減少、財政破綻と言った問題を抱えています。
ほぼ、30年にも渉る世界史にも例を見ない超長期のデフレが続いています。
このような状況下で、障がい者の予算を増やせ、もっと手厚い介護をなどと叫ぶつもりは些かもありません。

それよりも、障がい者も生きているのです。
明日も、来年も、10年後も生きていくのです。
将来に向けて持続できる政策、零れ落ちている障がい者も救済できる政策。
そのた無駄の無い合理的な政策を提言することが目的です。

そのためにも、
福祉現場で現実に生じている問題(「事実」)を変えなければならない、既存のスウェーデンモデル至上主義や全ての知的障がい者は自立できるといった固定観念的な「認識」を変えなければならない、そして何よりも、知的障がい者が親亡き後も安心して生活できる「制度」に変えなければならない。
このような思いのもと、福祉未来改革サイトや勉強会を創りました。

※1 措置制度
措置制度」とは、行政が自らの責任で、障がい者が受ける福祉サービスの内容や提供機関を決定し、入所施設などの場所を確保・提供する制度のことをいいます。
なお、現行の障害者総合支援法では契約制度が導入され、障がい者各人の判断と責任のもと各事業者とサービス利用契約を締結し、サービス提供を受けることになっています。